２－Ａ．改正特定メール法

＜解説＞
同意なしに広告メールを送ると行政処分を受ける他
罰金を科されることもあります
*行政処分例
　特定電子メール法違反：サイトへ誘導する宣伝メール
（１）2009年6月3日
（２）東京都（総務省）
（３）インターネット通販会社「ホーリーエース」（渋谷区）
（４）東京都渋谷区のインターネット通販会社「ホーリーエース」に、改正特定電子メール法に基づく
　　　措置命令が総務省から2日に下されました。
　　　同社が運営する通販サイト「シェナビューティー」に誘導するための宣伝メールが受信者の承諾
　　　なしに不特定多数送信され、同法施行後の昨年12月以降約800件の苦情が寄せられていた
　　　とのことです。

２．広告表現

A.改正特定メール法
B.広告放送のガイドライン
C.テレビショッピングに関する公取のガイドライン
D.No1表示のガイドライン
E.打消し表示のガイドライン
F.記事風広告（都庁HP）
［一般情報と商品広告を上下、見開き左右に分けた場合、前者に適法効能表現を超える表現があるとＮＧ］
G.広告該当性の基準
H.インターネットによる医薬品などの広告該当性（厚労省：平成26年5月22日通知）

１－２ Ｆ．OTC医薬品協会（日本OTC医薬品協会広告審査会）の通告

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＜解説＞
準備中

１－２ Ｂ．新聞社の審査基準

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＜解説＞
リーディングカンパニーの審査基準です。
新聞社全体、テレビ局全体の共通規制となっています。

１－１ Ｃ．広告に対する一般的規制

医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器の広告に対する規制

＜解説＞
薬事法という法律には、細かいことが定められていないので
厚労省が○・○・○・○に対して特別に通知を出し、細かく規制しています。
尚、健康食品や健康・美容器具は対象外です。

１．薬事法総合情報

1-1. 薬事法及び全体に用いられる法規と行政指導
A. 薬事法の主要条文
B. 商品名に対する規制[医薬品・医薬部外品・化粧品及び医療機器の名称に対する規制]
C. 広告に対する一般的規制[医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器の広告に対する規制]
D. 消費者庁からの通告（景表法）
E. 消費者庁からの通告（特商法）
F. 都庁からの通知（景表法）
G. 都庁からの通知（薬事法）
1-2. 民間の規制
A. ヤフーの薬事抵触事例集
B. 新聞社の審査基準
C. JAROの通告
D. 粧工連（化粧品工業連合会/広告審査室）の通告
E. 雑広（雑誌広告協会）の通告
F. OTC医薬品協会（日本OTC医薬品協会広告審査会）の通告
G. 日健栄協（トクホ広告審査会）の通告
H. Facebookでの広告ガイドライン